プライバシーポリシー
はじめに
株式会社日本データ取引所(以下「当社」といいます。)は、当社が展開する事業(以下「当社事業」または「事業」といいます。)を通じて、お客さまの個人情報を取り扱うことがあります。
当社はデータ取引を主要事業とする企業であり、情報の取り扱いには然るべき責任があることを認識し、個人情報を扱うにあたって、お客さまご本人の人権を尊重し、プライバシーを不当に侵害しないよう配慮し、権利利益を保護することが重要であると考えます。
当社では、役員・従業員一人一人が、各種法令・ガイドラインを遵守するとともに、データに関する倫理と社会的な良識に照らして望ましい行動に努めます。すべてのお客さまに信頼いただき、当社の社会的役割を果たせるよう、以下に掲げる基本方針に沿った厳正な対応を徹底します。
基本方針
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法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律を主とした法令及び国が定める指針に従い、すべての事業で取り扱う個人情報の適切な取り扱いに努めます。
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利用目的
当社は、お客さまからお預かりした個人情報を、事前に同意を得た利用目的に沿って利用し、他の目的には転用しません。
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第三者提供
当社は、原則として個人情報の第三者提供を行いません。また、個人情報の処理を他の事業者に業務委託する際は、一定の保護水準を満たす者を選定し、情報の取り扱いに関するルールの遵守を義務づけ、管理・監督を徹底します。
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個人情報の管理
当社は、情報漏洩や不正利用のリスクを認識したうえで対策を行います。万が一事故が発生した場合は、原因の追究と適切な解決に努め、再発防止策を講じます。
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個人情報の開示
当社は、本人および代理人が個人情報の取り扱いに関する開示を求めた際、遅滞なく対応致します。
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継続改善
当社は、個人情報の保護に関する法律を主とした法令及び国が定める指針に従い、すべての事業で取り扱う個人情報の適切な取り扱いに努めます。
個人情報の取り扱いについて(Privacy Policy)
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個人情報の取り扱い
当社がご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示いたします。また、それ以外の方法により個人情報を直接または間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
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個人情報の利用目的について
当社は、個人情報を以下に示す利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。これらの利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、事前に通知し、同意を得ることとします。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の種別 個人情報 利用目的 資料請求、お問い合わせを頂いた方の情報 資料請求、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど 資料請求、資料請求、お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内 セミナーなどイベントに参加された方の情報 氏名、所属先会社名、メールアドレス、電話番号など お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等 氏名、住所、生年月日、学歴、職務経歴 採用選考、連絡 従業員情報 氏名、住所、生年月日、その他 人事、総務などの雇用管理 -
共同利用について
当社は、利用者等の個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合があります。利用者より取得した個人情報を、特定の者との間で共同利用する場合は以下の事項をあらかじめ、ご本人に通知します。
- 共同して利用すること
- 共同して利用される個人情報の項目
- 共同して利用する者の範囲
- 共同して利用する者の利用目的
- 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
- 取得方法
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第三者への個人情報の提供について
当社は、原則として個人情報の第三者提供を行いません。当社がご本人の個人情報を第三者へ提供する場合には、あらかじめご本人の同意を得るものとし、事前の同意なしに第三者へ提供することはいたしません。但し、以下の場合を除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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委託先への提供
当社は、発送業務など、利用目的の範囲内において業務委託先にご本人の個人情報を提供する場合があります。この場合は、業務委託先に対して個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに、適切な管理を実施します。
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開示請求
当社が保有する開示対象個人情報について、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止等を請求される場合は、下記のお問い合わせ先にご連絡ください。ご連絡をいただき次第、手続きの詳細について当社よりご連絡いたします。
【開示等の求めの申し出先】
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目2番14号 新槇町ビル別館第一 1階
TEL: 03-5050-4794
受付時間:土日祝を除く10:00~17:00
メールでのお問い合わせはこちらからなお、お送りいただいた個人情報及び添付書類の個人情報は、請求内容に回答するためにのみ使用します。
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安全管理措置
当社は、個人データ*を安全に管理するために、以下のような措置を講じております。
*「個人データ」とは、個人情報を容易に検索することができるように体系的にまとめた個人情報データベース等を構成する個人情報を指します。
(基本方針の策定)
- 個人データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
(個人データの取り扱いに係る規律の整備)
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱ルールを策定
(組織的安全管理措置)
- 個人データの取り扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱ルールに違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
(人的安全管理措置)
- 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入社時に誓約書の提出を求める
(物理的安全管理措置)
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
(技術的安全管理措置)
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する 仕組みを導入
(外的環境の把握)
- 個人データを保管している日本及び諸外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
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Cookieについて
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【個人情報取扱事業者】
株式会社日本データ取引所 代表取締役社長 森田直一
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目2番14号 新槇町ビル別館第一 1階
【個人情報管理責任者】
代表取締役社長 森田直一
TEL: 03-5050-4794
受付時間:土日祝を除く10:00~17:00
メールでのお問い合わせはこちらから
改定:2022年12月20日