日本データ取引所は、2016年2月に創業しました。 当時は、広告・マーケティングなどの業界を除いて「自分の仕事にデータを活用する」という意識がまだまだ薄い状況でした。しかし、データは業界に関係なく活用されるべきものです。また、扱うデータも自分たちが持っているものだけでなく、国や自治体、他社のデータも選択肢に含めることで、よりよい知見が得られ、よりよい時代をつくれると考えました。こうした背景から、必要なデータを誰もが入手・活用できる社会——すなわち「データの民主化」を進めるために、日本データ取引所は始まりました。
以来、当社ではデータマーケットプレイス「JDEX」の運営やデータコンサルティング事業を展開し、お客様の「データ活用で達成したい」課題解決を幅広くサポートしています。

事業を行ううえでは、お客様に喜んでもらうことを何より大切に考えています。満足のいく成果が得られるよう、まずはお客様の業界や会社について学び、お客様と一緒に考えながら潜在的な課題・要望をも引き出せるよう、真摯に向き合っています。多くのお客様に「またお願いしたい」と継続的にご依頼いただけているのは、顧客第一の姿勢を一貫して伴走してきた成果だと考えています。

社内環境としては、「誰の意見か」ではなく「どんな意見か」を重視し、経歴・役職に関係なく全員が意見をオープンにできる場づくりを大切にしています。絶対的な正解など誰にもわからない、状況が変化し続ける仕事だからこそ、どんな意見もまずは受け止めたうえで、その時点で一番よいと考えられる決断をします。うまくいかない場合もあれば、時を経て最適解が変わることもあるため、一つの決断に固執しすぎず常に考え続ける姿勢も大切にしています。

昨今では創業当時に比べて多くの方がデータ活用に関心をもつようになり、「自社のデータを使いやすく整理したい」「持っているデータを誰かに使ってもらいたい」といった、より具体的かつ深い課題が増えてきました。世の中の変化に合わせて我々も進歩を続け、これからもお客様のお役に立ち続けたいと思っています。