日本データ取引所

データ購入・販売サポート

データ売買のトラブル防止に

調達元の探索から契約統括、分析会社との連携、データ活用法の共同考案まで。
取引規約の標準化、メタデータ共通化、データ取引保険も開発中。

  

概要

  

デジタル変革が停滞する原因のひとつは、「データ不足」です。多くの組織が、世の中にどんなデータがあるかを知らずにビジネスを進めています。身近なデータだけで、目先の課題と「取っ組み合い」をするのですが、なかなか上手く行かずに、「KKD（勘と経験と度胸）」に逆戻りすることも。私たちなら、課題解決の鍵になる、相性の良いデータを探し出せます。

基本的な考え方

  

・ データ取引には厄介事がつきものです。自社にぴったりなデータは、誰が・どんな条件なら提供してくれるのか？　データのありかと入手方法を突き止め、社内で自由に使えるようにしましょう。

・ 欲しいデータが世の中にまだない時は、データの収集、洗浄、加工の手順づくりからご支援します。データ製品の新規開発もご相談ください。品質評価、価格設定、提供メニュー作成、販売代理まで一括で承ります。

・ 特につまずきやすいのは、取引契約の締結です。注意事項をアドバイスし、円滑な購入・販売をサポートします。

事例紹介

  

相談 対応
1.株式市場に関するデータ調達（仲介） 個人投資家として株式関連指標を定期観察したい。公開データは使い勝手が悪く、他の指標との連動も見づらい。 株価情報と他の経済指標を公開情報から取得して結合、さらに有料情報と統合したデータ製品として納品しました。
2.オンラインメディアに関するデータ調達（仲介） データ戦略部門の新設にあたり、デジタルメディアのデータ活用を支援してほしい。新しいデータや技術を用いた分析も行いたい。 データ理解、ツール比較、データ加工、レポート作成など一連の業務をマンツーマンで支援。関連データの新規取扱いにつながりました。
3.ソーシャルメディアとスマホアプリを組み合わせたデータ製品（製品開発） デジタルマーケティング業界の主要指標ではメディアをまたいだニュース消費の実態が追いにくい。参考データを作成できないか。 SNSに投稿されたニュースの拡散とスマホアプリの利用行動を、性別・年代やジャンル別に比較できるデータブックを作成しました。
4.新しい分野のデータ調達および活用体制の確立（購入準備） 社内で活用実績のないデータを新規調達したい。候補の比較・選定、データ処理の実演、活用支援まで行ってほしい。 ご担当の地道な社内営業もあり、調達前から実践的なデータ活用を構想でき、各部署で徐々にご利用いただけるようになりました。