【プレスリリース】データ取引支援の先端企業の株式会社日本データ取引所が 、OKIとの共創をスタート

〜「業界横断DX」に不可欠なデータ活用の高度化を目指す〜

株式会社日本データ取引所（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田直一、以下「当社」）と沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：鎌上信也、以下「OKI」）は、データ活用の事業創出およびデータ分析業務の推進、拡大を図ることを目的とした共創に合意し、12月1日付で覚書を締結致しました。また、共創の一環としてOKIよりAI・データ分析の専門家である社員1名の出向を受け入れました。

OKIが持つ「AI・データ分析案件ノウハウ」および独自の「データ活用ゴールモデリング」と、当社が創業以来取り組んできた「データ活用に関するコンサルティングサービス」のノウハウを統合することで、企業内でサイロ化（※注1）しがちなデータの活用を促進します。これにより多様な組織間のデータ連携、業界横断のDX（デジタル・トランスフォーメーション）実現に向けた貢献が期待できます。また、当社が標榜する「データの民主化」の実現を加速させます。

図 データ活用ゴールモデリングの適用例

当社は2016年2月の創業以来、国内有数のデータ取引専門会社として、社内データ活用計画の立案、データ調達の仲介、データ製品の企画・設計、組織間の法的相互運用性の向上といったサービスを提供してまいりました。また、データカタログ、データ品質、データライセンスなどに関するガイドライン策定・国際標準化活動にも貢献しています。

OKIと当社の共創は、歴史のある企業とベンチャー企業の人的交流によるユニークな連携となります。この共創を通じて、OKIが研究開発を行ってきたデータ活用に関する独自の知見と、日本データ取引所のデータ取引に関する強みを融合した、付加価値の高いソリューションの迅速な事業化を目指します。

データ活用ゴールモデリングについて

AI・データ分析案件を遂行するにあたって必要な要素を、要求工学に基づき整理するOKI独自の手法（特許出願中）。データ活用におけるビジネス理解・課題発見のための設計図となり、円滑な案件遂行が可能になると期待できる。

※注1：（データの）サイロ化

DX推進事業のIT化領域において、システムが部署ごとに分断され、データ連携がされていない状態のこと。

プレスリリース（PDF）