日本データ取引所

データ共有エコシステム形成

「組織の壁、理解のずれ」に困ったら

企画立案、制度設計、法的課題の検討、パートナー探しから実用化まで、
多様なデータを組織横断で共有する仕組みづくりをしっかりサポート。

  

概要

  

・ 近年、日本各地でデータ共有事業が立ち上がり、多くのプラットフォーム構築・開発が進められています。

・ 弊社はその創業当初から、さまざまな分野のデータ共有事業の企画構想、サービス設計、フィジビリティテスト、実用化、運営改善などを実践してきました。

・ そのノウハウ・実績を活かして、データ流通プラットフォームのステップアップを支援いたします。

基本的な考え方

  

・ データ流通のためのエコシステム形成を実現するには、システム開発だけではなく、サービス側面、リーガル側面、カルチャー側面など、多角的な視点での事業推進が欠かせません。

・ 広汎な専門知識と多様な企業パートナーシップが求められ、個社が独力で対応できることには限界があります。企画当初のブートアップや、事業途上の軌道修正、業域拡大に向けたエコシステム形成まで、どのような事業フェーズからでもお気軽にご相談ください。

事例紹介

  

相談 対応
1.複合的なマーケティング効果測定のためのメディア・売上データ共有
 オンラインとオフラインを統合したマーケティング効果検証の手法を開発したい。 事業会社、PRエージェンシー、大学との４社で共同研究会を立ち上げ、効果測定に用いる指標の策定手法を開発しました。➤食トレンド研究会について（URL）
2.地球環境データ共有プラットフォームのメタデータ戦略・法的課題の整理 国内外の研究者が共同利用する地球環境情報プラットフォームの構築推進プログラムの認知・利用拡大、法的相互運用性の確保、メタデータ戦略の整理などを行いたい。 利用規約、プライバシーポリシー、ライセンス表示、データ引用、メタデータ項目定義などについて、省庁、運営主体、参画機関、研究者、弁護士等との共同で、全体戦略に対する助言、解決策の企画・立案、実務サポートなどを行いました。
3.自動車データ共有プラットフォームの事業開発支援 東アジア圏で業界内のデータ流通スキームを構築すべく、事業化に向けたクリティカルパス、懸念点の整理、対策立案を行いたい。 地理空間情報、デジタルコンテンツ、美術品オークション等を例に、想定リスクと対応策を法的課題、技術課題、人的課題の３観点で提言しました。