パーソナルデータの越境流通が国際社会の政治イシューとなるなど、データ流通産業は先進各国で注目の分野だと目されています。とはいえ、自由で・安全なデータ取引の実現には課題も多く、国際企業によるデータの囲い込みが指摘される一方で、日本国内でも産学官民が協調して「データ流通市場」の育成に取り組む最中です。

企業が第三者とデータ連携を進めるに当たって、意外な落とし穴になりやすいのは、データの利用条件やプライバシー配慮、権利帰属などの取り決めです。関連省庁がガイドラインやひな型を作成していますが、業界ごと、データ種別ごとの制約や例外も多く、関係者が増えるほど手続きが煩雑になります。私たちは中立の仲介役として、安心・安全な取引をご支援します。

共通データカタログの開発・整備を通じて、データの取引条件やメタデータ・スキーマの共通化、見える化も行っています。産学官民の協議会、業界コンソーシアム、有識者コミュニティ、実務者ネットワークにおける議論・調査の成果と協調しながら、セクターを越えたデータ流通を簡易にすることを意図するものです。