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データ取引ビジネス

事業概要:日本のデータ流通市場立ち上げに向けて

パーソナルデータの越境流通が国際社会の政治イシューとなるなど、データ流通産業は先進各国で注目の分野だと目されています。とはいえ、自由で・安全なデータ取引の実現には課題も多く、国際企業によるデータの囲い込みが指摘される一方で、日本国内でも産学官民が協調して「データ流通市場」の育成に取り組む最中です。

活用しやすいデータの制作・販売

データの売買は、売り手と買い手の双方に手間がかかります。多様なデータの知識を身に着け、毎回の施策ごとに仕入れ、検査し、加工し、分析し、受け入れやすい表現にまとめ、情報発信しなければなりません。役割と費用の分担をめぐって、トラブルも起きやすいものです。双方の負荷を和らげるべく、すぐに使えるデータカタログ、活用レシピ、分析レポート、データセットを制作・販売しています。パートナーシッププログラムも実施中です。


データ取引契約の基本規約

企業が第三者とデータ連携を進めるに当たって、意外な落とし穴になりやすいのは、データの利用条件やプライバシー配慮、権利帰属などの取り決めです。関連省庁がガイドラインやひな型を作成していますが、業界ごと、データ種別ごとの制約や例外も多く、関係者が増えるほど手続きが煩雑になります。私たちは中立の仲介役として、安心・安全な取引をご支援します。

メタデータ・スキーマ共通化

共通データカタログの開発・整備を通じて、データの取引条件やメタデータ・スキーマの共通化、見える化も行っています。産学官民の協議会、業界コンソーシアム、有識者コミュニティ、実務者ネットワークにおける議論・調査の成果と協調しながら、セクターを越えたデータ流通を簡易にすることを意図するものです。

  • 基本情報

    題名、要約、内容、関連情報のURL、大まかな提供条件、詳しい提供条件、自社で入手したいデータ/ツール/ソリューション、問い合せ窓口、メールアドレス、登録日

  • 分析者・技術者に知らせること

    分析手法、カラム構成、期待されるスキルレベル、ファイル形式(拡張子)、メディア(搬送媒体)、推奨環境、元データのサイズ目安

  • 販売・購入時に知らせること

    収集方法、提供形式、得られる情報・想定用途、許容される利用目的、説明資料や事例の有無、価格帯、支払い単位、価格についての補足

  • 受け渡し・利用時の注意事項

    提供先に求める保有資格、主たる権利の所有者、同意取得の状況、権利許諾、権利表示・ライセンス

  • データ連携時の確認事項

    公開日、作成者、その他の寄与者、関連するデータ・リソース(URL)、関連するデータ・リソースとの関係性、資源識別子、言語、時間的な範囲および粒度、地理・空間的な範囲および粒度、標準の引用文

  • 社内外データ取引のための
    データカタログver.1.0(抜粋)
    (作成:株式会社日本データ取引所)